※写真または品名をクリックすると詳細情報をご覧いただけます。

「ふるさと納税」とは、任意の自治体へ行う寄付金のことです。

「寄付金」なんて…！　「結局、税金でもってかれちゃうんでしょ！」…
そう思われる方も多いはず…

でも！チョット話を聞いてください。
実はこの「ふるさと納税」、大変お得で魅力的な制度なんです。

◆あなたが税金の使い道を指定出来る制度です。
ふるさと納税はお得な制度であるだけではありません。
ほとんどの自治体では、寄付の使い道を選択できるようになっています。
生まれ故郷や思い出の地域、被災地に、未来の子どもたちに…。
あなたの意志を税金に直接反映させることの出来る制度なのです。

詳しくはこちらを御覧ください。

「ふるさと納税」の3大お得情報！

■お礼として特産品がもらえます！
寄付金のお礼として、それぞれの地域の特産品や記念品、ご優待券等を贈呈しています。
中には、都会では手に入りにくいその地域限定の特産品に巡り会える事もあります。

■寄付金は税金が控除されます。
個人が2000円を超える寄付を行った場合、住民税と所得税から一定の控除を受けることが出来ます。
例えば…5万円寄付をしても、一定の条件を満たせば4万8千円が控除されます。
詳しくはこちらをご覧ください。

■好きな自治体を選べます。（複数可）
ふるさと納税の寄付をする先は、生まれ故郷でなくても良いんです。
よく、「ふるさと納税したいんだけど、自分の生まれ故郷ではやってないから出来ないわ」と言われる方がいます。
実は、ふるさと納税は生まれ故郷でなくても出来るんです。しかも、複数の自治体を選んで寄付することも可能です。
複数の自治体に寄付をして、色々な自治体の特産品をGETしちゃいましょう！

つまり、ふるさと納税では…
税金控除の限度額を超えない限り、実質2,000円の負担で様々な特典がもらえます！
上手に利用して、節税しながら地域にも貢献できる、お得な「ふるさと納税」を是非ご利用下さい。

平成27年度税制改正で、ふるさと納税がより身近になりました。
確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。
ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。つまり確定申告が不要となります！
6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

【寄付金の限度額が2倍に拡大！】
2015年1月1日～12月31日の一年間、2,000円の自己負担で可能な寄付上限額が2倍になります。

寄附金控除の目安はこちらをご覧ください。

【確定申告が不要に！】
通常では、ふるさと納税を行うとその税金控除の為に確定申告をする必要があります。
これはふるさと納税を始める際に大きなハードルとなっていました。
しかし、2015年4月から特定の条件下で確定申告不要でふるさと納税が行えるようになりました。
これには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
これが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。


【必ずご確認下さい】
自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要のある方は特例制度の対象外となります。
従来通り、すべての寄付の受領証を添えて税務署に確定申告を行って下さい。

詳しくはこちらをご覧ください。

皆さまからお寄せいただきました「行方市ふるさと応援寄附金」は、次の事業に大切に活用させていただきます。寄附申込の際にご希望の事業をお選びいただきます。

(1)少子化対策事業
・未就学児親子交流事業の推進
・コミュニティ子育て支援対策事業の推進

(2)6次産業推進事業
・農畜水産物の6次産業推進事業
・産学官連携開発流通推進事業

(3)健康づくり推進事業
・健康マイレージ推進事業
・健幸(けんこう)まちづくりシステム推進事業

(4)なめがたブランド力アップ事業
・帆引き船造船運行技術者養成事業
・首都圏情報発信交流事業

(5)人材育成事業
・人材育成事業補助金の基金運営
・郷土後継者等育成奨学金基金の創設

(6)その他、市長が必要と認める事業

行方市「ふるさと応援寄附金」の手続きはとっても簡単！

用紙をダウンロードして、事務局に郵送、FAXまたはメールにて申し込むこともできます。