限度額適用・標準負担額減額認定申請

一部負担金（自己負担）の割合の判定において、被保険者が属する世帯が、住民税非課税世帯に該当する方は、申請することで「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。なお、こちらは一度申請した後は、次回以降該当の場合は申請が不要です。

対象になった方にはこちらからご連絡します。

対象の方

住民税非課税世帯の後期高齢者医療被保険者証をお使いの方

所得区分	負担区分	外来（個人単位）	外来+入院（世帯単位）
限度額適用・標準負担額減額認定証を申請しなかった場合の自己負担	1割	18,000円〈年間144,000円〉	57,600円〈多数回44,400円　※12か月以内に3回以上該当〉
低所得者2（*1）	1割	8,000円	24,600円
低所得者1（*2）	1割	8,000円	15,000円

※申請をしなかった場合でも、後から自己負担額を超えた分は、高額療養費として給付されます。

※低所得者区分2の期間中の過去12ヶ月で90日を超える入院の場合、「長期入院」となり、食事代の減額が受けられます。

限度額適用・標準負担額減額認定申請を一度申請いただいた場合、次年度以降にも該当の場合は、申請は不要です。自動的に送付いたします。

なお、住民税非課税世帯に対象の限度額適用・標準負担額減額認定証ではなく、課税世帯に該当の限度額適用認定証に該当となった場合は、再度申請が必要になる場合があります。