この給付金は、令和６年度において、住民税非課税世帯への給付金を受給する世帯の中で、１８歳以下の児童がいる世帯に追加給付として対象児童１人につき２万円を給付するものです。

１．給付対象

基準日（令和６年12月13日）において、「令和６年度行方市物価高騰対策給付金」に該当する世帯の世帯主に対し、給付を実施します。

【支給対象外】

・住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成された世帯

・租税条約による住民税の課税が免除された方を含む世帯

・外国からの転入などにより、令和６年１月２日以降に新設された世帯

２．対象児童

基準日（令和６年12月13日）において、対象世帯と同一世帯に属している平成１８年４月２日から令和7年５月３０日までに出生した児童が対象です。

【支給対象外】

・施設入所中の児童

３．給付額

対象児童1人あたり2万円を給付します。

４．申請方法

原則、申請は不要です。（「令和６年度行方市物価高騰対策給付金」の申請内容を基に支給決定をします。）ただし、「令和６年度行方市物価高騰対策給付金」の申請は必要です。

支給が決定しましたら、順次決定通知書を郵送し、振り込みを行います。

【申請が必要な世帯】

・令和６年12月14日から令和７年5月３０日までに出生した児童がいる世帯

・別住所で児童を扶養している世帯

詳しくはホームページをご覧ください。

・「令和６年度行方市物価高騰対策給付金」

・「令和６年度行方市物価高騰対策給付金（こども加算分）」