これまでは官庁会計方式（単式簿記）で運営していましたが公営企業会計方式（複式簿記）へ移行しました。

　企業会計へ移行することにより経営状況を的確に把握し将来の経営計画に反映させ、今後も持続可能な事業運営に努めていきます。

　なお、会計方式の変更になりますので、下水道使用料や受益者負担金の納付方法や下水道の開始・中止の手続き等、各種手続きに変更はありません。