令和元年中（1月1日から12月31日）に給与の支払いがあった事業所（個人事業主含む）は、給与支払報告書の提出が必要です。給与のを支払いをしたすべての従業員（パート・アルバイト・役員・事業専従者等を含む）の給与支払報告書を作成し、従業員の令和2年1月1日現在における住所地の市区町村長宛に提出してください。（地方税法第317条の6）

給与支払報告書は、給与所得者にとって市県民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いいたします。

また、提出期限前は大変混雑しますので、早めの提出にもご理解ご協力をお願いいたします。

対象者

・令和2年1月1日現在の在職者のうち、同日現在に行方市にお住まいの方

・令和元年（平成31年）中の退職者のうち、退職日現在に行方市にお住まいの方

※所得税の源泉徴収税額がない方や、年末調整をしない方、個人で確定申告や住民税申告をされる方、租税条約を提出されている方も給与支払報告書の提出が必要です。また、支払額が30万円以下の退職者についても、公平・適正課税の観点から提出にご協力ください。

提出先

〒311-3892　茨城県行方市麻生1561-9

行方市役所　税務課　市民税グループ

※給与支払報告書の提出先は、令和2年1月1日現在の給与受給者の居住地です。令和元年（平成31年）中に退職された方については、退職時にお住まいの市区町村へ提出してください。

提出期限

令和2年1月31日(金)

事務処理の都合上、早めの提出にご協力をお願いいたします。

提出書類と提出方法

・総括表

・個人別明細書

・普通徴収切替理由書（普通徴収に該当する従業員がいる場合には必ず提出）

個人住民税の徴収方法の誤りを防ぐため、下記の順番に重ねて提出してください。

※ホチキスではなくクリップ等を使用して綴じてください。（ホチキスは外す際に給与支払報告書が破損してしまうことがありますので、使用しないようにお願いします。）

(1)総括表

(2)個人別明細書（特別徴収分）

(3)普通徴収切替理由書

(4)個人別明細書（普通徴収分）※摘要欄に普通徴収とする理由の符号（普A～普F）を記載

総括表について

12月上旬に行方市から各事業所へ総括表を送付します。

会計事務所等に事務を依頼する場合は、行方市作成の総括表をお渡しいただき、個人別明細書と併せて提出されるよう依頼してください。

行方市様式をご利用の場合

・印字部分（所在地・名称・電話番号）に訂正がある場合は、朱書きで訂正してください。また、その他の空欄は可能な限り記載してください。

・「受給者総人員」は、令和2年1月1日現在の他市区町村の受給者を含む受給者総人員を記載してください。

・「特別徴収人員」は、行方市への報告人員のうち、市県民税を給与から天引きする人数を記載してください。

・「普通徴収切替理由書の合計人数」は、行方市への報告人員のうち、市県民税を普通徴収（個人納付）で納める人数を記載してください。ただし、普通徴収が認められるのは、普通徴収切替理由書の普A～普Fに該当する場合のみとなります。普通徴収を希望する場合には、給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に符号（普A～普F）を必ず記載し、普通徴収切替理由書を必ず添付してください。

独自様式をご利用の場合

独自で作成した総括表を使用される際には、同封されている行方市作成の総括表を一緒にご返送ください。

また、下記の項目について記載をお願いします。

・特別徴収義務者指定番号（登録がある場合、行方市は5桁の番号）

・特別徴収対象者と普通徴収対象者の人数の内訳

・特別徴収の納付書の送付が必要かどうか

・担当者の氏名・連絡先

※総括表が届かない場合や新規事業所の方は、下記関連ダウンロードより様式を印刷してご使用ください。

個人別明細書について

・個人別明細書の様式は、行方市から各事業所への送付は行っておりませんので、下記関連ダウンロードから印刷してください。紙様式の個人別明細書は、税務署でお受け取り下さい（若干部数ですが税務課にも用意しておりますので、必要な場合はご連絡ください）。

・記入方法の詳細については、国税庁ホームページ「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と手引」（新しいウインドウで開きます）をご確認ください。

・必ず令和2年度（令和元年分）の様式をご利用ください。

・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、平成31年度分より様式が一部変更になりました。改正の内容については、「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」のページをご確認ください。

・受給者の氏名・フリガナ・生年月日・個人番号は記載漏れのないようにお願いします。

・住所は、令和2年1月1日現在の住民登録地の住所（退職者は退職日現在の住所）を記載してください。

・控除対象配偶者及び扶養親族がいる場合は、氏名・フリガナ・個人番号の記載漏れがないようにお願いします。

・住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合には特別控除可能額・居住開始年月日を必ず記載してください。また、特定取得に該当する場合には、区分欄に「（特）」を付記してください。記載がない場合は、住民税の住宅借入金等特別控除の適用を受けられないことがありますので、ご注意ください。

摘要欄記載事項

・普通徴収対象者は、普通徴収切替理由書の該当する符号（普A～普F）を記載してください。また、普通徴収切替理由書を必ず添付してください。

・前職分を含む場合は、前職の支払者名・支払金額・社会保険料の金額・源泉所得税額・退職年月日等を記載してください。

・社会保険料等の金額に年金特別徴収の介護保険料等を含む場合は、摘要欄に「社会保険料控除額には年金特別徴収の介護保険料○○円を含む」と記載してください。

・租税条約の届出を提出している場合は、「○○租税条約該当」と記載してください。

普通徴収切替理由書について

茨城県と県内全市町村では納税者間の公平性、納税者の利便性の確保等を図るため、平成27年度から、特別徴収を徹底する取り組み（一斉指定）を行っていることから、普通徴収に該当する方がいる場合には、普通徴収切替理由書を必ず提出してください。また、個人別明細書の摘要欄に該当する符号（普A～普F）を必ず記載してください。

特別徴収についての詳細は、「個人住民税の特別徴収（給与天引き）について」のページをご確認ください。

普通徴収が認められるのは下記の場合に限られます。

eLTAX（エルタックス）による提出について

eLTAXとは、地方税の手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムのことです。地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が運営しています。

eLTAXを利用することにより、自宅や事業所のパソコンからインターネットを通じて手続きができるので、自治体への郵送の手間が省けることや、チェック機能により入力誤りや計算誤りを防げることなどのメリットがあります。

ご利用方法など詳細についてはeLTAXホームページ（新しいウインドウで開きます）をご覧ください。

※eLTAXまたは光ディスク等で給与支払報告書を提出する際、普通徴収対象の従業員がいる場合には、普通徴収欄にチェックを入力した上で、普通徴収の理由として該当する普A～普Fの符号を摘要欄の中に必ず入力してください。入力がなかった場合は特別徴収になりますのでご注意ください。

電子データによる提出義務について

平成26年から、前々年に税務署に提出した源泉徴収票の提出枚数が1000枚以上である場合には、給与支払報告書をeLTAXや光ディスク等により提出することが義務付けられました。

平成30年税制改正により、令和3年(2021年）1月1日以降に提出する分については、その基準となる枚数が「1000枚」から「100枚」に引き下げられます。

例えば、平成31年(2019年)1月に税務署に提出した源泉徴収票の枚数が100枚以上の場合、令和3年(2021年)1月に市区町村に提出する給与支払報告書は、eLTAXか光ディスク等により提出しなければなりません。

地方税共通納税システムによる電子納税について

令和元年10月より、新たな納入方法として、「地方税共通納税システム」が利用できるようになりました。

金融機関等に出向くことなく、パソコンから一度の操作ですべての地方公共団体に対して、電子的に納税することができますので、ぜひご利用ください。

ご利用方法など詳細については、eLTAXホームページ（新しいウインドウで開きます）をご覧ください。

納期の特例について

特別徴収を実施している事業者は、通常、従業員から徴収した市県民税を、毎月定められた納期までに金融機関等に納付する必要がありますが、受給者総人員が常時10名未満の事業所は、「納期の特例に関する申請書」を提出して承認を受けることにより、6月分から翌年5月分までの市県民税を12月と6月の年2回に分けて納入することができます。

納期の特例を申請する場合は、給与支払報告書を提出する際に「納期の特例に関する申請書」を併せてご提出ください。

外国人を雇用する事業主の皆様へ

外国人の方が退職し、出国される場合は、「給与所得者異動届出書」により早めに退職の届け出をお願いします。出国後の住民税の納税が困難となるため、未徴収税額の一括徴収と納税管理人の届け出にご協力お願いします。

また、１月２日から６月中（納税通知書送達前）に出国する場合においても、前年の所得に応じた新年度の住民税が課税されますので、納税管理人の届け出が必要となります。

特に注意していただきたい事項

・普通徴収にする場合は、必ず普通徴収切替理由書を添付し、個人別明細書の摘要欄に普通徴収の理由に該当する符号（普A～普F）を記載してください。普通徴収切替理由書の添付がない場合、個人別明細書の摘要欄に符号の記載がない場合は特別徴収となりますので、ご注意ください。

・個人別明細書のフリガナと生年月日の記載漏れにご注意ください。

・租税条約を提出している従業員（実習生）についても給与支払報告書の提出が必要です。提出が無い場合は所得証明書等の証明書の発行ができません。

・追加及び訂正の給与支払報告書を提出する場合には、総括表と個人別明細書に追加または訂正と朱書きで記入してください。また、訂正分の個人別明細書のみを提出してください。