当該計画書の提出先は、各指定権者となります。地域密着型サービスや他県での事業所指定などを受けている場合には、指定市町村や指定都道府県へも当該計画書の提出が必要になります。

特定処遇改善加算の算定要件は次の資料をご確認ください。 

• 2019年度介護報酬改定について〜介護人材の更なる処遇改善〜（PDF：1.95MB）
  
  
• 介護保険最新情報Vol.719(平成31年4月12日)「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成31年4月12日）」（PDF：1MB）

1 提出書類

• 介護職員等特定処遇改善加算の届出に係るチェックシート（エクセル：50KB）
  
  
• 介護職員等特定処遇改善計画書 別紙様式2（ワード：69KB）
  
  
• 介護職員等特定処遇改善計画書（指定権者内事業所一覧表） 別紙様式2（添付書類1）（ワード：60KB）

• 介護職員等特定処遇改善計画書（届出対象都道府県内一覧表） 別紙様式2（添付書類2）（ワード：58KB）

• 介護職員等特定処遇改善計画書（都道府県状況一覧表） 別紙様式2（添付書類3）（ワード：70KB）

※1の提出書類に加え、以下の書類も提出してください。

（1）地域密着型サービスの場合

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3）（エクセル：46KB）
  
  
• 【記載例】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3）（エクセル：52KB）

     ※ 「体制等状況一覧表」の提出は不要です。

（2）介護予防・日常生活支援総合事業の場合

• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙1）（ワード：42KB）

• 【記載例】介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙1）（ワード：44KB）
  
  

     ※ 「体制等状況一覧表」の提出は不要です。

※ 地域密着型サービスと総合事業を一体的に実施している事業所は、（1）、（2）の両方を提出してください。 

2 介護予防・日常生活支援総合事業の指定を受けている事業所の取り扱いについて

行方市から介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防訪問型サービスまたは介護予防通所型サービスの指定を受けている事業者（申請中も含む）の届出については、以下の取り扱いになります。

3 提出期限

令和元年（2019年）8月30日（金）

持参又は、郵送で提出をお願いいたします。

提出先

行方市 市民福祉部 介護福祉課 介護保険グループ
〒311-3512
行方市玉造甲404
電話 0299-5-0111 FAX 0299-36-2610

窓口に持参される場合は、事前に担当へ電話連絡してください。