被保険者となる方

  国民健康保険および被用者保険などに加入されていた方も，下記により後期高齢者医療制度に加入することになります。

○75歳の誕生日を迎えられた方

○65歳以上74歳以下の方で，一定の障害がある方

• 申請をして，茨城県後期高齢者医療広域連合の認定を受けることが必要です。
• 認定後でも74歳以下であれば，撤回申請することで被保険者でなくなることができます。

被保険者証（保険証）

  被保険者証は，被保険者一人に1枚交付されます。医療などを受ける場合は，必ず医療機関などの窓口に提示してください。

• 交付されましたら，記載内容に間違いがないか確認してください。
• 医療を受けるために必要なものですので，大切に保管してください。
• 他市町村に転出するときは，後期高齢者医療担当窓口に必ず被保険者証を返却してください。
  
  

《被保険者証を紛失してしまったときは…》

  被保険者証を紛失したり，破れて使えなくなったときは，再交付しますので，下記をご持参のうえ，後期高齢者医療担当窓口に申請してください。

• 窓口に来られる方の印鑑（朱肉を使用するもの）
• 窓口に来られる方の身分を証明できるもの（運転免許証など）

被保険者証の自己負担割合

  医療機関などで支払う一部負担金（自己負担）の割合は，世帯内にいる被保険者の住民税課税所得によって，1割または3割となります。

○3割（現役並み所得者）…同じ世帯内に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方

○1割（一般）…同じ世帯内に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいない方

基準収入額適用申請

  一部負担金（自己負担）の割合が3割となった方でも，次のいずれかの条件を満たす場合は，申請することで一部負担金（自己負担）の割合が1割となります。

○条件  (1)被保険者が2人以上の世帯で，被保険者の総収入額が520万円未満

           (2)被保険者が1人の世帯で，被保険者の総収入額が383万円未満

           (3)被保険者が1人の世帯で，かつ世帯内に70歳から74歳の方がいる場合は，それらの総収入額が520万円未満

• 総収入額とは，所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く）であり，必要経費や公的年金控除，基礎控除など の控除金額を差し引く前の額です。

限度額適用・標準負担額減額認定申請

  一部負担金（自己負担）の割合の判定において，被保険者が属する世帯が，住民税非課税世帯に該当する方は，申請することで「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。

  医療機関などの窓口で提示することにより，下記費用が減額されます。

○医療機関などにかかったときの自己負担額（月額）

○入院したときの食事代の自己負担額（1食当たり）

• 低所得区分2の「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けた方で，過去12か月の入院日数が90日以上越えたと き（他の健康保険加入時に低所得区分2の減額認定証の交付を受けている期間も含む）は，後期高齢者医療窓口までご相談ください。

○療養病床に入院したときの食事（1食当たり）・居住費（1日当たり）の自己負担額

特定疾病療養申請

  厚生労働大臣が指定する特定疾病（人工腎臓を実施している慢性腎不全，血友病，抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群）に該当する方は，申請することで「特定疾病療養受領証」の交付を受けることができます。

  医療機関などの窓口で提示することにより，月額の限度額が10,000円となります。

  なお，申請には，医師による意見書が必要となります（国民健康保険などの特定疾病受領証などがある場合を除きます）。