延滞金（Ｈ26.1.1改正）

法律により納期限の翌日から納付日までの日数に応じて次の率で計算されます。

（備考）特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。

【注釈】改正前の特例は平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの延滞金に適用します。

※特例基準割合

（改正前）

前年１１月３０日の日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引利率（従来の公定歩合）に年４％を加算した割合。

（改正後）

各年の前々年１０月から前年９月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均割合として、各年の前年の１２月１５日までに財務大臣が告示する割合に、年１％を加算した割合。

※詳細については添付のファイルもご覧ください。