１　個人住民税均等割税額の改正　

東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時的措置として、平成26年度からの市・県民税均等割額に復興特別税としてそれぞれ５００円が加算されます。

※県民税均等割額には「森林湖沼環境税（1,000円）」が含まれます。

【期間】平成26年度から平成35年度までの10年間

２　給与所得控除の改正（給与所得控除の上限設定）

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

※詳しくは国税庁ホームページ（源泉所得税の改正のあらまし）へ

３　公的年金所得者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の個人住民税申告手続きの簡素化

　公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合に個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。
　ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、「寡婦（寡夫）の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告書または個人住民税の申告が必要となります。

【改正の背景】
（1）平成23年度税制改正で所得税において年金受給者に係る源泉徴収税額の計算で控除の対象とされる人的控除の範囲に「寡婦（寡夫）」控除が加えられました。
（2）年金所得者が年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦（寡夫）」の記載が追加されました。
（3）年金保険者が市町村に提出する公的年金支払報告書に、新たに「寡婦（寡夫）」の項目が追加されることとなりました。

4　ふるさと寄付金税額控除の見直し

　地方公共団体に寄付（ふるさと寄付）を行った場合、所得税の寄付金控除と個人住民税の寄付金税額控除により、寄付金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。
　平成25年から国税で復興特別所得税（2.1％）が課税されることに伴い、所得税で寄付金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄付金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

【個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除額の算定式】

個人住民税におけるふるさと寄付金税額控除額＝基本控除額（※１）+特例控除額（※2）

※１　基本控除額＝（寄付金額-２，０００円）×１０％（寄付金額は、総所得金額の３０％が限度）

※２　改正前　特例控除額＝（寄付金額－２，０００円）×（９０％-（0～40％の所得税の税率））
　　　 改正後　特例控除額＝（寄付金額－２，０００円）×（９０％-（0～40％の所得税の税率）×1.021）