本市では、国の地方公共団体情報システム標準化に伴い、令和８年１月５日から固定資産税証明書等の様式が変更・廃止となります。

〇変更となる主な税証明等

・評価証明書　　　　　・公課証明書

・資産証明書

〇廃止となる証明書等

・評価額通知書　　　　・記載事項証明書

・現況証明書（防音工事用）