令和6年度行方市物価高騰対策給付金について

詳しい内容については、決まり次第随時更新いたします。

今しばらくお待ちください。

令和6年度物価高騰対策給付金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(令和6年度低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠:R6補正)を活用し、低所得世帯の食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高の影響のうち賃上げや年金物価スライド等で賄いきれない部分を補填するため、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主に対し現金給付を実施するものです。

対象世帯への支給案内もしくは確認書を2月下旬以降順次発送予定です。

※本給付金の支給対象となった子育て世帯には児童1人あたり2万円のこども加算を追加支給します。詳細は下記のリンクからご確認ください。

≪リンク≫

令和6年度行方市物価高騰対策給付金（こども加算分）

支給対象世帯

令和6年12月13日において行方市に住民登録されている者で構成される世帯であり、令和6年度住民税非課税世帯

※令和6年度住民税非課税世帯…全員が令和6年度住民税所得割均等割どちらも非課税である世帯

≪注意≫ 以下に該当する場合は支給対象外です。

・令和6年度住民税均等割課税者の扶養親族等のみで構成される世帯

・住民税の賦課期日(令和6年1月1日)において日本に住所を有さない者のみの世帯

・住民税が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯

支給額

1世帯あたり3万円

支給手続きについて

支給案内送付世帯 ※原則手続きなし

行方市から「令和6年度新たな住民税非課税世帯に対する給付金」(10万円/1世帯　※令和6年10月31日受付終了)を口座振込で受給された世帯のうち、世帯構成に変更がない世帯の世帯主へ給付内容や確認事項を記載した支給案内を送付します(令和7年2月下旬以降順次発送予定)。
案内の内容に変更等なければ、お手続きは不要です。
受給口座の変更や受給辞退をご希望の場合は、別途お手続きが必要となりますので、案内に記載のとおりにお手続きを行ってください。

確認書送付世帯 ※返送期限：令和7年5月30日(金) 消印有効

支給対象になりうる世帯の世帯主へ給付内容や確認事項を記載した確認書を送付します(令和7年2月下旬以降順次発送予定)。
内容を確認して、必要事項をご記入いただき、返送してください。

住民税未申告者や転入者を含む世帯（申請書対象世帯） ※申請期限：令和7年5月30(金) 消印有効

世帯の中に令和6年1月2日以降に行方市へ転入し行方市で令和6年度非課税であることが確認できない方がいる場合や、住民税未申告の方がいる場合、給付金を受給するためには申請が必要です。

申請書はただいま掲載準備中です。

申請(返送)期限 ※支給案内送付世帯以外

令和7年5月30日(金) ※消印有効

※期限までに申請(返送)がない場合、本給付金の支給を辞退したものとみなします。

その他

行方市が実施する本給付金については、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、差押禁止等及び非課税の対象となります。

お問い合わせ

行方市社会福祉課:0299-55-0111（内線108）

お問い合わせ時間:8:30～17:15(土日祝日を除く)