電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(住民税非課税世帯等)に対して、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯当たり5万円の給付を実施いたします。

給付金を受給するためには、手続きが必要です。

支給対象者

令和4年9月30日において住民基本台帳に記録されている者であり、次の(1)、(2)いずれかに該当する世帯の世帯主が対象となります。

(1)住民税非課税世帯

   基準日（令和4年9月30日）において、行方市に住民登録している世帯員全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯
   ※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く

(2)家計急変世帯

   令和4年度住民税均等割が課されている世帯であり、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員が

   住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

   ※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除く

   ※非課税世帯として給付を受けた世帯または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除く

   ≪非課税相当収入(所得)限度額≫

※これを超える場合は、上記の被扶養者の人数に応じた区分を適用する。

≪注意≫ 以下に該当する場合は支給対象外です。

・世帯主が令和4年10月1日以降の入国、出生者である世帯

・住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている世帯員がいる世帯

支給額

1世帯あたり5万円

支給手続きについて

住民税非課税世帯（確認書送付世帯）

•  対象となる世帯に、給付内容や確認事項を記載した確認書を送付しました(令和4年10月31日)。

   内容を確認し、返信用封筒にて返送してください。

（申請期限：令和5年1月31日）

住民税非課税世帯（確認書送付世帯を除く）

• 世帯の中に令和4年1月2日以降に転入してきた方がいる場合や未申告の方がいる場合、給付金を受給するためには申請が必要です。

   申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接（来庁）または郵送にて提出してください。

   ≪申請書≫様式2号申請書(非課税) [PDF形式／165.98KB]

• 添付書類について

   ・本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート、保険証等の写し

   ・振込先口座情報確認書類:通帳、キャッシュカード等の写し  

   ・令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和4年度住民税非課税証明書
      ※令和4年1月2日以降に行方市へ転入した方全員分

   ※ただし、マイナンバー情報連携による所得照会に同意いただける場合は、申請書に個人番号（マイナンバー）を記入すること
      によりこれを省略することができます。

   ※未申告の方は、まず申告をしていただき、令和4年度住民税均等割が非課税であると確認でき次第、給付金の申請を受け付けます。

（申請期限：令和5年1月31日）

家計急変世帯

   給付金を受給するためには申請が必要です。

   申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接(来庁)または郵送にて提出してください。

   ※申請時点で住民登録のある市区町村で申請してください。

• 添付書類(収入、所得状況確認書類)について

   世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1か月収入×12倍)、または1年間の所得見込額が

   確認できる書類を添付してください。(給与明細、源泉徴収票、給与が振り込まれている通帳の写し等)

（申請期限:令和5年1月31日）

≪提出書類≫

支給時期

市が確認書または申請書を受理した日から1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。

申請書

申請書は、直接来庁していただくか、このページに掲載しているものをダウンロードしてください。

ご希望の方には、郵送にてお渡しが可能ですので、電話等によりお問い合わせください。

申請受付窓口

行方市役所   玉造庁舎   1階ロビー   臨時受付窓口

受付時間：9:00～17:00（土日祝日および12月29日～1月3日を除く）

お問い合わせ

• 給付金に関する臨時電話:0299-57-2227(直通)
• 行方市   社会福祉課:0299-55-0111（内線115）

   受付時間:8:30～17:15（土日祝日および12月29日～1月3日を除く）

• 制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターをご利用ください。

   電話番号（フリーダイヤル）:0120-526-145

   受付時間:9:00～20:00（土日祝日および12月29日～1月3日を除く）

DV等で避難している方へのご案内

配偶者やその他の親族からの暴力を理由に住所地以外に避難中であっても、給付金を受給できる場合があります。

給付金を受給するためには手続きが必要です。

※詳細については、現在お住いの市区町村にお問い合わせください。