新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者等に対し、事業の継続を支え、再起の糧となるよう事業全般に広く使える資金として行方市事業者経営支援金を支給いたします。
市内に本社を置く法人もしくは
市内に事業所を有する個人事業者又は市内に住所を有する個人事業者で、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事業者
(1)中小企業基本法に規定する中小企業・小規模企業者
(2)主な収入を事業収入(営業等・農業)で申告した個人事業者
次にあげる要件の全てに該当する事業者
(1)2021年(令和3年)1月~12月までの年間事業収入等が、2020年(令和2年)又は2019年(令和元年)のいずれかと比較して
減収率が20%以上かつ減収額が200万円以上である場合。
※法人の方も個人事業者と同様に、1月~12月までの年間事業収入等で比較します。
(2)交付申請の時点において、今後も事業を継続する意思を有していること。
(3)交付申請の時点において、本市の市税等に未納がないこと。
(4)行方市暴力団排除条例に規定する暴力団の関係者でないこと。
※申請前に、必ず別添の行方市事業者経営支援金申請要領をご確認ください。
(1)減収率が20%以上かつ減収額1,000万円以上である場合・・・50万円(一回限り)
(2)減収率が20%以上かつ減収額200万円以上1,000万円未満である場合・・・25万円(一回限り)
(1)申請書兼請求書 ※下記よりダウンロードまたは商工観光課に備え付けてあります。
(2)申告書類
※税務署又は市役所の収受日付印が押されていること。電子申告の場合は受信通知があること。
【個人事業者のみ】
(1)2020年(又は2019年)及び2021年の確定申告書第一表又は市民税・県民税申告書
(2)2020年(又は2019年)及び2021年の青色申告決算書【2枚(1・2ページ)】又は収支内訳書【2枚(1・2ページ)】
【法人のみ】
(1)2020年(又は2019年)及び2021年の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書【両面・2枚】
※法人事業決算前の場合は、「法人事業売上(収入)報告書」も必要になります。
下記よりダウンロードまたは商工観光課に備え付けてあります。
(3)市内で事業を営んでいることが確認できる書類(市内に事業所を有し、かつ、市外に住所を有する個人事業者のみ)
(4)住所地における完納証明書または未納がないことの証明書(市内に事業所を有し、かつ、市外に住所を有する個人事業者のみ)
(5)申請者本人名義の口座通帳の写し
(6)本人・代表者確認書類(住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書等)
(7)委任状(任意用紙可)代理の方が来庁する場合は、来庁者の本人確認書類
令和4年8月31日(水)
※添付書類の合計が100MBを超える場合は申請できません。
100MBを超える場合は、原則書面申請としてください。
【送付先】〒311-1792 行方市山田2564-10
商工観光課 事業者経営支援金担当 宛 ※令和4年8月31日(水)消印有効
行方市役所(北浦庁舎1F)商工観光課
電話番号:0291-35-2111