令和4年10月1日から、後期高齢者医療の保険証を使っている方（被保険者）で、世帯内の被保険者に一定以上の所得のある方（現役並を除く）は、医療費の一部負担金が「2割負担」となります。

2割負担の該当となる方は、茨城県後期高齢者医療被保険者全体の約20％の方で、行方市内では全体の約10％と見込まれています。（今年の所得をもとに試算したもので、実際の施行時の割合と差が出る可能性があります。）

現役並所得（3割）の方は現行通り3割負担となります。
非課税世帯の方や、課税世帯の方で世帯内の被保険者の所得が少ない方の場合は、現行通り1割負担となります。

2割負担の条件

世帯の中に以下の2点を満たす後期高齢者医療被保険者がいる場合は、2割負担になります。

• ※1「課税所得」とは、前年の収入から、給与所得控除や所得控除、公的年金等控除などを差し引いた後の金額です。
• ※2「年金収入」において、非課税の年金である遺族年金や障害年金は含みません。
• ※3「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得等を差し引いた後の金額のことです。

2割負担の導入日

令和4年10月1日

2割負担の導入に伴い、令和4年度は被保険者証（保険証）を2回送付します

例年通り、保険証の切り替え（年次更新）は8月1日のため、7月中旬頃に被保険者証（保険証）を送付します。

2割負担の判定は8月中旬頃から可能となるため、年次更新時期に判定が間に合わないことから、令和4年度は全員に被保険者証を2回送付します。

送付の流れ

1回目の送付：令和4年7月中旬から下旬頃（令和4年9月30日までの有効期限）

2回目の送付：令和4年9月中旬から下旬頃（令和5年7月31日までの有効期限）

• 特定記録での郵送となります。期限までにお受け取りいただけない場合、ポストに入れる形の郵便で切り替えに間に合うように送付します。
• 手渡し（各庁舎での受け取り）を希望の場合、行方市役所国保年金課（玉造庁舎）までご連絡ください。

2割負担の方には、医療機関窓口での配慮措置があります

令和4年10月1日から令和7年9月30日までの3年間は、2割負担になる方について配慮措置を行います。

配慮措置では、窓口負担割合が1割から2割になったことにより増加する、1か月の外来医療費の負担増加額を3,000円までに抑えます。

2割負担の方が、ひとつの医療機関等で6,000円以上支払った（1割と比べて3,000円以上負担が増えた）際に、自動的に適用（減額）されます。複数の医療機関にかかり、合計で6,000円を超えた場合は、高額療養費として、後日払い戻しされます。

計算方法

（例1）ひとつの医療機関にかかった時の総医療費（10割の額）が50,000円の時(1か月の外来の医療費）

(3)は窓口負担上限の3,000円よりも2,000円多いため、負担額は3,000円で止まり、医療機関の窓口では8,000円の支払いで済みます。

（例2）医療機関A での総医療費（10割の額）が50,000円、医療機関B での総医療費（10割の額）が20,000円の時（1か月の外来の医療費）

1か月全体の総医療費（50,000円+20,000円＝70,000円）での計算

窓口負担割合の見直しに係るリーフレット

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

窓口負担割合の見直しに係るリーフレット

問い合わせ先

制度改正の背景に関するご質問等

厚生労働省コールセンター(0120-002-719）

その他のご質問等

行方市役所国保年金課　医療グループ（0299-55-0111）