一部負担金（自己負担）の割合の判定において、被保険者が属する世帯が、現役並み所得者1（課税所得145万円以上379万円以下）または現役並み所得者2（課税所得380万円以上689万円以下）に該当する方は、市役所窓口にて申請することで「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。なお、こちらは一度申請した後は、次回以降該当の場合は申請が不要です。

対象になった方には市役所からご連絡します。

対象の方

一部負担金（自己負担）の割合の判定において、被保険者が属する世帯が、

1. 現役並み所得者1（課税所得145万円以上379万円以下）
2. 現役並み所得者2（課税所得380万円以上689万円以下）

に該当する方

自己負担の判定に関しては、国民健康保険自己負担限度額についてをご確認ください。

自己負担額（一つの病院で支払う医療費の上限額）

※申請をしなかった場合でも、後から自己負担額を超えた分は、高額療養費として給付されます。

次年度以降にも該当の場合

限度額適用認定申請を一度申請いただいた場合、次年度以降にも該当の場合は、申請は不要です。自動的に送付いたします。

なお、課税世帯に該当の限度額適用認定証ではなく、住民税非課税世帯に対象の限度額適用・標準負担額減額認定証に該当となった場合は、再度申請が必要になる場合があります。