勤め先の都合（倒産、解雇、雇い止めなど）により離職された方は、国民健康保険税について離職から一定の期間、前年の給与所得を１００分の３０として算定し、軽減します。

対象者になる方

下記のすべてに該当される方

(1)平成２１年３月３１日以降に離職された方
(2)離職時６５歳未満の方
(3)雇用保険の失業給付（基本手当）を受ける方
(4)雇用保険受給資格者証の「離職理由」の番号が【１１・１２・２１・２２・２３・３１・３２・３３・３４】の方

＊注　申請が必要になりますので、雇用保険受給資格者証（ハローワークから交付）・印鑑を持参のうえ、市役所にて申請してください。

高額療養費の自己負担限度額等

「上位所得」、「一般」、「低所得（市民税非課税）」の３つの世帯種別に区分される高額療養費等の自己負担限度額の判定についても、非自発的失業者の給与所得を１００分の３０として算定します。
なお、この場合の低所得（市民税非課税）世帯は、実際の市民税非課税判定によらず、原則、「３３万円＋被保険者数×４８万円」を下回る世帯となります。