平成２５年度の固定資産税から「再生可能エネルギーの固定買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、課税標準額の特例措置が適用されます。

１　対象者

償却資産申告者

２　対象資産

経済産業省による「再生可能エネルギーの固定買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備

※１０Kw未満の住宅用太陽光発電設備は対象外です。

３　取得期間

平成２４年５月２９日から平成２８年３月３１日までに取得した設備

４　特例措置の内容

対象設備について新たに固定資産税（償却資産）が課税されることとなった年度から３年度分について、課税標準を３分の２の額とします。

５　提出書類

(1)再生可能エネルギー発電設備の償却資産に係る課税標準の特例適用申告書

(2)経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

６　根拠法令

地方税法附則第１５条第３７項

地方税法施行規則附則第６条第６０項

７　提出方法

資産を取得した翌年の１月３１日までに、償却資産申告書と併せて、税務課資産税グループまで提出してください。