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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(住民税非課税世帯)に対して、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、1世帯当たり3万円の給付を実施いたします。
給付金を受給するためには、手続きが必要となる場合があります。
令和5年6月1日において行方市に住民登録されている者であり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
≪注意≫ 以下に該当する場合は支給対象外です。
・既に本件と同様の趣旨の給付金を受給している世帯
・令和5年1月2日以降に海外から入国し、令和5年度の住民税均等割が課されていない者だけで構成された世帯
・住民税均等割が課されないことについて、租税条約の適用を届け出ている世帯員がいる世帯
1世帯あたり3万円
受給口座は原則として令和4年度に価格高騰に関する給付金を受給した口座となります。
案内の内容に問題がなければ、お手続きの必要はありません。案内に記載している日付に、指定の口座に振り込みます。
（返送期限：令和5年10月31日 ※消印有効）
申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに直接（来庁）または郵送にて提出してください。
≪申請書≫(様式第2号)申請書(非課税) [PDF形式／163.51KB]
ご希望の方には、郵送にてお渡しが可能ですので、電話等によりお問い合わせください。
・本人確認書類:運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート、保険証等の写し
・振込先口座情報確認書類:通帳、キャッシュカード等の写し
・令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する令和5年度住民税非課税証明書
※令和5年1月2日以降に行方市へ転入した方全員分
※ただし、マイナンバー情報連携による所得照会に同意いただける場合は、申請書に個人番号（マイナンバー）を記入すること
によりこれを省略することができます。
※未申告の方は、まず住民税申告をしていただき、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であると
確認でき次第、給付が可能となります。
（給付金申請期限：令和5年10月31日 ※消印有効）
受給口座の変更がない場合、案内に記載している日付に、指定の口座に振り込みます。
受給口座の変更がある場合、市が口座変更に関する届出書を受理した日から1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。
市が確認書または申請書を受理した日から1か月程度を目安に、指定の口座に振り込みます。
行方市役所 玉造庁舎 1階ロビー 臨時受付窓口
受付時間:9:00～17:00（土日祝日を除く）
行方市が実施する本給付金については、令和五年三月予備費に係る低所得世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第64号)に基づき、差押禁止等及び非課税の対象となります。
お問い合わせ時間:8:30～17:15(土日祝日を除く)
配偶者やその他の親族からの暴力を理由に住所地以外に避難中であっても、給付金を受給できる場合があります。
給付金を受給するためには手続きが必要です。
※詳細については、現在お住いの市区町村にお問い合わせください。
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