令和４年生活のしづらさに関する調査実施について

茨城県では、厚生労働省から委託を受け、「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」を実施します。障害のある方への施策をよりよくするための調査ですので、できる限りご協力をお願いいたします。

調査目的

障害者施策の推進のための基礎資料とするため、在宅の障害児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

行方市では、泉地区の一部が調査対象地区に指定されています。

調査対象地区の世帯には、事前に行方市役所より「調査のお知らせ」を郵送にてお送りしています。

・障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）をお持ちの方

・難病と診断されたことがある方

・上記に該当しないが、発達障害のある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが生じている方

・調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）

・現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

１．調査員が訪問し、調査の趣旨の説明のうえ、調査の対象者の有無を確認します。

２．調査対象者がいる場合は、調査票をお渡しし、記入及び郵送による返送を依頼します。

３．調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。記入後は、専用封筒にて返送してください。

※調査員は、茨城県が発行した調査員証を提示します。

※必要に応じて適切な記入の支援を実施します。

　視覚障害のある人から希望に応じて、点字版の調査票を配布します。

　調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害のある人の場合は、手話通訳者の派遣について配慮します。

　障がいの状況により、本人が記入できない場合は、希望に応じて代筆します。

令和４年１２月１日から令和４年１２月２２日まで

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として速やかに公表するとともに、厚生労働省ホームページに掲載されます。